フリーランスエンジニアの単価はよく話題になります。実際、案件の月額単価は高い水準にあります。
78.3万円/月
調査対象は 474,988件 の掲載案件。職種によってはさらに高く、SREの月額平均は 93.5万円/月、最高単価は 225万円/月（PM職）です。
平均の78.3万円を12倍すると939万円。正社員の平均 469万円 と比べると倍近い数字になります。「独立したほうが稼げる」の根拠として、この計算がよく使われます。
ただし、この比較は成立していません。 単価×12は、正社員年収と同じ土俵の数字ではないからです。何が抜けているのかを順に見ます。
理由1：稼働率100%を前提にしている
案件は途切れます。
- 契約更新のタイミングで切れる
- 案件と案件の間に空白ができる
- 体調を崩した月は請求できない
- 常駐案件なら、現場の都合で突然終わることもある
仮に年間11か月稼働なら、その時点で8%落ちて861万円になります。10か月なら783万円です。
独立1年目は営業に時間を取られるため、稼働率はさらに下がるのが普通です。継続案件を持てるかどうかで、年間の実収入は100万円単位で変わります。
理由2：社会保険料が全額自己負担になる
会社員の健康保険と厚生年金は、会社が約半分を負担しています。給与明細に載っている控除額は、実際の保険料の半分です。
フリーランスになると国民健康保険と国民年金に切り替わり、全額が自己負担になります。
さらに国民年金は厚生年金より将来の受給額が下がります。その差を自分で埋めるなら、iDeCoや小規模企業共済への拠出も必要です。これは節税になりますが、手元から出ていく現金であることに変わりはありません。
理由3：賞与・退職金・有給がない
正社員の年収には賞与が含まれています。上の 469万円 も、賞与込みの支給額です。
- 有給 — 会社員は休んでも給与が出ます。フリーランスが休んだ日は請求できません
- 退職金・企業型DC — ある会社なら、その分が比較から抜けています
- 傷病手当金 — 会社員は病気で働けない期間に給与の2/3程度が出ます。国民健康保険にはこの制度がありません
理由4：経費と、売上を生まない時間
会計ソフト、確定申告、契約書の確認、請求と入金の管理、営業活動。これらは1円も売上を生みませんが、必ず発生します。税理士に任せるなら年10万〜30万円程度の実費が出ます。
当サイトが1.35倍にしている理由
以上を差し引くと、単価×12をそのまま正社員年収と比較するのは無理があります。当サイトの推定では、フリーランスを正社員換算する係数を 1.35倍 に留めています。
実務6〜9年／スタートアップ／フルリモート／スキル上位（スコア70）という条件で比較すると、こうなります。
| 雇用形態 | 推定レンジ | 中央値 |
|---|---|---|
| 正社員 | 599〜703万円 | 651万円 |
| 業務委託（1.35倍） | 808〜949万円 | 879万円 |
差は228万円。939万円という数字より控えめですが、そのぶん実態に近い比較ができます。
それでもフリーランスが有利になる3つの場合
保守的に見積もってもなお、業務委託のほうが受け取る額が大きくなるケースはあります。
1. スキルが十分なのに、雇用形態が単価の頭を押さえている
正社員の給与テーブルには上限があります。単価には上限がありません。同じ実力で、会社の等級制度が理由で頭打ちになっている場合、これが最も効きます。
2. 商流が浅い案件を取れる
中間マージンが抜けない分がそのまま乗ります。エージェント経由でも、元請けに近い案件を扱っているところとそうでないところで差が出ます。
3. 稼働率を高く維持できる
継続案件を持てるか、切れたときにすぐ次が決まるか。ここが安定していれば、上の理由1がほぼ消えます。
逆に、実力が伴わないまま独立すると、稼働率が落ちて上のすべてが逆に働きます。単価60万円で年8か月なら480万円。正社員のほうが手取りも保障も上、という結果になります。
判断の順番
独立を検討するなら、順番はこうなります。
- いまのスキルが市場でどの水準にあるかを確かめる
- その水準で取れる単価の目安を、複数のエージェントに聞いて確認する
- 単価×12ではなく、稼働率・社会保険料・賞与相当を引いた手取りベースで比較する
- 半年分の生活費を現金で確保してから動く
1つ目を飛ばして2つ目から始めると、提示された単価が高いのか低いのか判断できません。「相場より安く買われている」ことに気づけないのが、この順番を守らない場合の最大の損失です。
なお、正社員側でも企業タイプを変えれば210万円動きます（企業タイプ別の記事）。独立が唯一の選択肢ではありません。
まとめ
- 単価×12は稼働率100%・経費ゼロ・社会保険料ゼロの理想値
- 差し引くのは稼働率、社会保険料の全額自己負担、賞与・退職金・有給、経費と事務時間
- 当サイトは1.35倍という保守的な係数を使用。同条件で正社員651万円に対し879万円
- 有利になるのは、実力が十分で商流が浅く、稼働率を維持できる場合